四国中央市議会 2020-12-17 12月17日－04号
来年度から，介護保険制度は８期，全国で2000年に始まった同制度，３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えたとの厚生労働省のデータとそれに対応した当市のデータ，事務局，モニターに提示ください。（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。
来年度から，介護保険制度は８期，全国で2000年に始まった同制度，３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えたとの厚生労働省のデータとそれに対応した当市のデータ，事務局，モニターに提示ください。（資料モニター表示）しかも，介護サービスの取上げ，介護施設の慢性的不足で介護難民，介護離職が社会問題化しており，保険あって介護なしという状況とも言われています。
特に、今年度は３年に１度の制度改正や保険料改定の年であったことから、高齢者が利用する機会が多い医療機関や公民館、支所などに、保険料改定のポスターを掲示するとともに、介護事業所にも説明を行うなど周知を図りました。今後も制度への理解に向けて、地域行事やイベントなどの機会を捉えて、市民への周知啓発に努めていきたいと考えています。
今回の保険料改定は，医療給付費に見合う保険料収入を確保し，安定的な健全運営を持続するのに必要であると考え，本議案に対し賛成するものであります。 以上で私の賛成討論を終わります。 全ての物事を正しく真正面から見て判断して，こじつけ，へ理屈を一蹴して，四国中央市の発展を心から願っている議員各位の御理解と御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○曽我部清議長 以上で討論を終了します。
また、歳入では、１款後期高齢者医療保険料が前年度に比べ１，３６４万３，０００円、３款繰入金が２７５万７，０００円の増額となっておりますが、２年ごとに実施される保険料改定と制度改正に伴うシステム改修費など、一般会計繰入金の増額によるものでございます。 ６２ページをお願いいたします。 歳出の款別財源内訳表でございます。
また、歳入では、１款後期高齢者医療保険料が前年度に比べ４万９，０００円、３款繰入金が５万１，０００円の減額となっておりますが、これは平成２８年度予算編成後に広域連合議会におきまして保険料改定が議決されたことにより、前年度予算が実際の保険料よりも高額として算定されていたことによるものでございます。詳細は後ほど歳入で説明させていただきます。 ６２ページをお願いいたします。
また、歳入では、１款後期高齢者医療保険料が前年度に比べ１，３７１万２,０００円、３款繰入金が９３８万８，０００円の増額となっておりますが、２年ごとに実施される保険料改定と低所得者対策の拡充に伴う一般会計繰入金の増額によるものでございます。 ６２ページをお願いいたします。
中には厳しい意見を言われる方もいらっしゃいましたが，保険料改定通知書の発送前に出前講座を精力的に行ったり，市報やケーブルテレビによる周知を行ったりして御理解をいただくとともに，電話や来所による相談者に対しましても，保険料が上がった理由をわかりやすく説明するなど，誠実に対応してまいりました。 ○篠永誠司議長 三谷つぎむ議員。
次に，議案第37号平成26年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計予算についてでありますが，後期高齢者医療の保険料は２年ごとに見直され，平成26年度，27年度の保険料改定は，制度施行後３度目となります。
また、歳入では、１款後期高齢者医療保険料が、前年に比べ９０２万４，０００円、３款繰入金が４４７万６，０００円の増額となっておりますが、２年ごとに実施される保険料改定と消費税率引き上げに対応する制度改正に伴う一般会計繰入金の増額によるものでございます。 ６２ページをお願いいたします。
市は保険料改定試算をして、平成25年度の必要額を4.5億円から5.5億円の増と設定しました。その場合の保険料率が、１人当たりの保険料が5.9％から6.8％値上げが必要だとしました。それを受けて、松山市国民健康保険運営協議会は、４月23日、国民健康保険料の改定については、国民健康保険事業の健全化のために必要と判断すると答申をしました。
１款１項１目後期高齢者医療保険料は、保険料改定等に伴う増で、特別徴収、普通徴収合わせて１,０１７万５,０００円の増額計上です。 ３款１項１目一般会計繰入金は、保険基盤安定分が軽減額の確定により２０３万７,０００円の減、広域連合事務費分が負担金の確定により１４５万２,０００円の減、その他分が２１５万２,０００円の減で、全体で５６４万１,０００円の減額計上です。
５款療養給付費等交付金2,750万円の増でございますが，先ほどの保険料改定に伴うものでございます。 11款前年度繰越金については，平成23年度繰越金４億3,340万円でございます。 ２－３ページをお開き願います。
後期高齢者医療保険は，２回目の保険料改定期を迎え，9.4％の大幅引き上げとなっております。 均等割と所得割がフィフティー・フィフティーですから，均等割が４万4,194円といたしますと，年間１人当たりの保険料が約９万円ぐらいになるのではないかと推定されます。 今期の最高保険料が50万円から55万円に引き上げられました。
前回の保険料改定では、国の方針により広域連合の財政運営による剰余金や県が管理運営している財政安定化基金を活用することにより、保険料額はほぼ据え置きとなっておりました。しかしながら、今回の改定では保険料の均等割額を現行より2,967円増の４万4,194円、所得割率は0.88ポイント増の8.72％となり、大幅な値上げになっております。
次に、国民健康保険料値上げについてのうち、まず差し押さえの件数についてでありますが、国保財政が厳しい状況にある中で保険料を納付しない方がふえれば、保険料収入に影響を及ぼし、それがひいては保険料改定や正しく納付していただいている方々の負担をふやすことになりますことから、国保事業の運営を維持するためにも、必要と認める場合には銀行預金等の資産調査の上で差し押さえを実施しており、平成22年度は14件となっております
次に、第２点として、平成23年度保険料改定後の収支状況の見通し及び今後の国保財政の健全化についてであります。国民健康保険制度は、その性質上、景気の悪化の影響が大きく、高齢者の方々の加入割合も多いことから、保険給付費が増大する傾向にあり、厳しい財政状況が続くものと推察しております。
また、収納率向上対策についてでありますが、平成21年度の保険料収納状況は、景気悪化や保険料改定の影響にもかかわらず、前年比現年度分0.2ポイント減でとどめ、収納率は91％となっており、公表されております中核市の最新状況と比較してみますと、平成20年度で現年分平均収納率は87.48％となっていることから、高い収納率を維持できているものと考えております。
平成24年度までに赤字を解消するための保険料改定については，時期がおくれるとその分後年により大きな引き上げが必要となることから，現下の厳しい社会経済状況の中にあっての２年連続の保険料率改定は理事者にとって苦渋の御決断であったと推察するところでございます。
なお，昨年の保険料改定時には，平成24年度までに赤字を解消するために，平成21年度の単年度で保険料を引き上げた場合，その必要な保険料の引き上げ幅が大きく，急激な負担増となるため，昨年激変緩和措置として２年度に分けて保険料を引き上げるということにしたものでございます。
まず，保険料改定と加入者負担の見込みについてでありますけども，当市の国保は平成18年度，19年度と２年続けて赤字決算となったことから，議員御質問のとおり，平成20年度に国より赤字解消基本計画の策定が義務づけられることになりました。平成24年度までの５年間で赤字を解消することを国から求められておりまして，昨年国保財政健全化のスタートとして国保料を改定させていただいたところであります。